2019年10月、いよいよ消費税が10％となります。
そこで、皆さん「軽減税率」ってご存知ですか？
軽減税率とは
軽減税率とは特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。
今回日本では消費税率を10％に引き上げるに伴い
「酒類・外食を除く飲料食品」
「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」
これらの商品の税率を標準税率より低い８％に設定されます。
これによって上記の商品を取り扱う事業者様はどのような対応が必要になってくるでしょう？
複数税率に対応するレジが必要となったり、
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替
などの対策が必要不可欠になってきますね(‘ω’)ノ！
皆さんのお店は準備大丈夫ですか？
準備ができていないと、様々な混乱を招いてしまったり、計算ミスやお客様とのトラブルにも繋がりかねません。
今からしっかり準備進めておきましょう！
消費税軽減税率対策補助金とは
そしてその準備を進めるにあたり、国から補助金を受けることができます！
それが消費税軽減税率対策補助金です！ありがたいですね～
こちらは消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むように、消費税軽減税率へ対応するためにかかる設備投資費用を、国が支援してくれるという補助金制度です。
複数税率対策として２つの申請の種類があります。
A型…複数税率対応レジの導入等支援複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金
B型…電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金
※B-1型…システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を
補助対象とします。
※B-2型…中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して
受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
申請方法もそれぞれ異なるので、まずは自分は何型に該当するのかを確認してみるといいですね。
ノベルワークスは消費税軽減税率対策補助金の指定業者です！
指定事業者とはB-1型受発注システムの改修・軽減対策補助金の代理申請を行います。
補助率及び補助金上限につきましては
・（小売事業者等の）発注システムの場合 補助金上限額 1000万円
・（卸売事業者等の）受注システムの場合 補助金上限額 150万円
・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用（「補助対象経費」の初期費用①、初期費用②）の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
※ 発注システムと受注システムの両方を行う場合の補助金上限額は1000万円とします。
※ 補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨てとします。
申請単位
となっております。
皆様の軽減対策の準備、手伝わせて頂きます(/・ω・)/
次回は軽減税率対象商品についてもっと詳しく見ていきましょう～！