2021年度IT導入補助金

2021年度のIT導入補助金について

先日、2021年度のIT導入補助金に関して公募が開始されました。

今年度のIT導入補助金は、昨年のA類・B類・C類に加え、新たに「D類」が加わりました。
昨年度との違いや、新たに追加された「D類」について、公開された要項を要点等ピックアップし簡単にまとめてご紹介します。

スケジュール

交付申請期間:
2021年4月7日開始~終了時期は未定

1次公募
締切日 2021年5月14日(金)17:00(予定)
交付決定日 2021年6月15日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
第2次公募
締切日 2021年7月中(予定)
交付決定日 2021年8月中(予定)

期間内にITの導入補助金事務所への申請が必要です。
どのようなシステムを適用するのか、また予算など事前にIT導入支援事業者に相談し申請内容を固めておく必要があります。

補助の対象になるもの

システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアや関連する付帯サービスなど、生産性向上に資するツールと、その導入費用が補助の対象となります。

  • ● パッケージソフトの本体価格
  • ● クラウドサービスの導入・初期費用
  • ● クラウドサービスに於ける導入から1年分のサービス利用料・ライセンス・アカウント料金
  • ● ミドルウェアのインストール費用
  • ● ITツール導入に伴う教育・操作指導・事業計画に関わるコンサル費
  • ● サポート保守費用
  • ● WEBサーバー利用料(既存HPの日常的な更新、改修費用は対象外)
  • ● ハードウェアのレンタル費用※C,D類型のみ

ITツールとして登録されているサービスが対象

ITツールとは、IT導入支援事業者が、事前にIT導入補助金事務局に申請を出し認められたサービスの事です。

IT導入補助金を活用するには、IT導入支援事業者が登録している「ITツール」から導入するツールを選択し、IT導入補助金事務局への申請が必要です。
申請はIT導入支援事業者と共に行います。

kintone

弊社では、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」をITツールとして登録しているため、kintoneのライセンス費用・導入費用等でIT導入補助金が活用できます。

補助対象の金額

導入費用の1/2(C,D類型は2/3)が補助され、30万円~450万円までが補助の対象となります。
例えば900万円のシステム導入費用の場合、450万円が補助金額です。

申請の種類(A,B,C,D類型って?)

今年度のIT導入補助金は、4つの種類に分かれます。
選択する型によって、申請基準や補助金額が異なります。
以下表とともに、A,B,C,D類型を解説します。
it導入補助金_業務プロセス

種別 プロセス名
業務プロセス 顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収管理
調達・供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種固有プロセス
汎用プロセス 汎用・自動化・分析ツール

A類型

・補助金額:30万~150万円未満
・補助率:1/2
要件:上記プロセス要件を1以上満たしている
賃上げ目標:加点

B類型

・補助金額:150万~450万円未満
・補助率:1/2
要件:上記プロセス要件を4以上満たしている
賃上げ目標:必須

C類型-1(低感染リスク型ビジネス枠)

・補助金額:30万~300万円未満
・補助率:2/3
要件1:カテゴリー2の連携ソフトウェアである
要件2:上記プロセス要件を2以上満たしている
要件3:業務の非対面化に資するツールである
賃上げ目標:加点

C類型-2(低感染リスク型ビジネス枠)

・補助金額:300万~450万円未満
・補助率:2/3
要件1:カテゴリー2の連携ソフトウェアである
要件2:上記プロセス要件を2以上満たしている
要件3:業務の非対面化に資するツールである事
賃上げ目標:必須

D類型(低感染リスク型ビジネス枠)

・補助金額:30万~150万円未満
・補助率:2/3
要件1:上記プロセス要件を2以上満たしている
要件2:国が推進するソフトウェアの「クラウド化」に資するITツールである
賃上げ目標:加点

C,D類型は「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われるもの、
あるいは、「2021年1月8日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われ、
交付申請までに当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたものが対象となります。

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以上が2021年度のIT導入補助金の概要となります。
もう今年度の申請が始まっています。まずは導入を行いたいシステムサービスをITツールとして登録している支援事業者を探し、相談することがIT導入補助金活用の第一歩です。
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