2019年度のIT導入補助金がまもなく申請開始となります。
今年度のIT導入補助金は、どのような業務システム・ツールが対象となるのでしょうか？
対象となる業務システム・ツール・サービス
・オンプレミス版・クラウド版のパッケージソフトウェアの導入・開発費用
・導入システムの利用料・ライセンス費用（導入初年度１年分の費用）
・導入コンサルティング費用
・「導入設定・マニュアル作成・導入研修費用
・保守サポート費用（導入初年度１年分の費用）
様々な業務に関して、オンプレミス版・クラウド版のパッケージソフトウェアと、その導入に関する費用が補助金の対象となります。
※ただし、IT導入支援事業者が登録を行っているシステムツールに限ります。
2018年度のIT導入補助金では、業務システムツールのみが対象でしたが、今年度からは「効率化パッケージ」「汎用パッケージ」も対象の範囲となりました。
効率化パッケージ
特定の業種や業務に使用が限定されず、複数システムの高度な連携・自動化を制御する製品や、高度な解析･分析の機能を持つ製品など、独立した専用パッケージです。
ＲＰＡやＢＩ、ＢＰ（ビジネス･プロセス）分析、作業工程分析などが該当します。
汎用パッケージ
特定の業種や業務に使用が限定されず、広い業務に適用できる独立した専用パッケージです。
グループウェア、文書管理、Saasのライブラリーなどが該当します。
申請はA類型B類型の2種類があります
導入システム・金額によって「A類型」「B類型」に分類され、種類によって補助金額が異なります。
【A類型】補助金額40万～150万円未満
「ソフトウェア」の青枠内から最低1つ以上の業務プロセスが選択され、赤枠内から計2プロセス以上が含まれる必要があります。
【B類型】補助金額150万～450万円
「ソフトウェア」の青枠内から3つ以上の業務プロセスが選択され、赤枠内から計5つ以上のプロセスが含まれる必要があります。
またA類型B類型で申請期間が異なりますので、注意が必要です。
A類型：2019年 5月27日（月）～ 6月12日（水）＜予定＞
B類型：2019年 5月27日（月）～ 6月28日（金）＜予定＞
対象外となるもの
・ハードウェア・組込み系ソフト・スクラッチ開発
・料金体系が従量課金方式・広告宣伝費を含む
・会員登録した利用者に対する情報提供サービス
・緊急時連絡システム、BCPシステムなど恒常的に利用されないシステム
・VR・AR用コンテンツ、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
・利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム
ホームページ制作はIT導入補助金の対象外となります
昨年度のIT導入補助金ではホームページ制作費用が補助金の対象となりましたが、今年度はホームページ制作のみの費用は補助金の対象外となりますので、注意が必要です。
ただし、顧客等とのインタラクティブ(双方向)なやり取りが可能であり、『インターフェースの役割』を持つ、『業務プロセス』を補うためのホームページの制作費(とその関連費)がオプションとして補助対象となります。