ＩＴ導入補助金を活用しませんか？

【ＩＴ導入補助金】って何？

突然ですが、今回は、「IT導入補助金」についてお話したいと思います。 皆さん「IT導入補助金」ってご存知ですか？

「IT導入補助金」とは平成２８年度補正予算として措置されたサービス等生産性向上IT導入支援事業で、 中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としている制度です。

簡単に言うと、今年度に特定のITツールを導入する会社がいたら、経費の一部を補助してあげますよ、という事業です。
補助金は、融資とは違い原則返済不要な資金ですので、活用して損はありません。

「IT導入補助金」の一次募集については、2017年2月28日（火）を以って終了しましたが、 2017年3月31日（金）より二次募集の申請が開始されています。

二次募集申請期間については以下の予定となっています。
＜平成29年3月31日～平成29年6月30日17時まで【予定】＞

そうなんです。二次募集が始まったばかりなんです。
また、今回の補正予算枠が100億円となっており、予算がなくなり次第補助金の給付は終了となります。
二次募集ということで申請が多数となる事が想定されるため、早めの申請が必要となります。
（一次で50億円使用しているため、実質50億しか予算は残っていないそうです）

といっても、「IT導入補助金」の詳細を知らないまま申請するのは正直怖いですよね。

• どんなITツールを導入すれば補助金がもらえるのか。

• そもそもどうやって申請するのか。

• メリットもあるけど、じゃあデメリットは？

など、皆さんが抱いているお悩みを少しでも解決できればと思います。
まずは、「IT導入補助金」の概要について改めてまとめてみます。

補助金の概要

みなさん気になる補助金額についてですが、ＩＴシステム導入の3分の2が補助されます。補助金額は上限100万円となっています。
つまり、補助対象システムが総額150万円でしたら上限の100万が補助され、実質50万円でシステムを構築することができます。

『2/3も補助がでるのか！じゃあこのシステムを構築しよう！』とお思いのあなた。

ちょっと待ってください！
実は、補助金をもらえるのはどんなものでもいいというわけではないんです。
補助金を受け取るには補助対象経費に揚げられている「サービス、ソフトウェア導入費」のみが補助の対象となります。

補助対象経費とはどんなものが含まれるのか。
実際に確認していきましょう。

補助対象「サービス、ソフトウェア導入費」一覧

1. パッケージソフトの本体価格

2. クラウドサービスの導入・初期費用

3. クラウドサービスに於ける契約記載の運用開始（導入）から1年分のサービス利用料・ライセンス・アカウント料金

4. パッケージソフトのインストールに関する費用

5. ミドルウェアのインストール費用

6. 動作確認費用

7. ITツール導入に伴う教育・操作指導・事業計画に関わるコンサル費　※関連会社、取引会社への説明会費用などは対象外

8. 契約記載の運用開始日から1年分の問合せ＆サポート保守費用

9. 社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用

10. 契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間のWEBサーバー利用料
    （既存HPの日常的な更新、改修費用は対象外）

上記のものが補助対象経費となります。
あいまいな書き方で導入しようとしているITツールが対象になるか不安な方もいらっしゃると思いますが、 通常イメージするITツールの導入費用と違いはないと思います。
気になる方はIT導入支援事業者に問い合わせていただければと思います。

以上、「IT導入補助金」とはどういったものなのか。
どういったITツールが補助対象なのかを簡単にご説明させていただきました。 では、次に補助金を申請するうえでのメリット、デメリットについてお話をさせていただきます。
といってもとてもシンプルです。シンプルイズベストです。

補助金のメリット

◆少ない資金でシステム導入ができる
クラウドの普及により、システム導入の壁は大きく下がりつつありますが、 資金が潤沢でない中小企業において、システム導入にかかる費用は決して安いものではありません。 補助金を活用することで、システム導入費用が１／３になる！これが最大のメリットなのは間違いないでしょう。

◆返済不要である
冒頭で述べました通り、融資とは違い返済不要な資金となります。 助成金は、申請した方のみが国から支給されます。 「手続きが面倒だから」「やり方がわからない」で諦めるのはとてももったいないことですよ！

◆売り上げではなく雑収入
助成金は「雑収入」として計上されます。 「雑収入」として受け取った助成金は、どのように使っても構いません。 日頃の感謝を込めて社員に臨時ボーナス、なんてこともできますよ！

補助金のデメリット

◆申請期限は厳守しないと受給ができない
必要な書類を不備のない状態で期限内に提出を完了させる必要があります。
一日でも遅れた場合は、受給ができなくなりますのでご注意ください。

◆受給までに時間がかかる
「IT導入補助金」は要した経費に対して補助金が出されます。
申請後ではなく、ITツール導入後の受給となりますのでご注意ください。

◆とにかく手続きが面倒・・・
タダで貰えるものはありません。国民の税金を日本経済の活性化を目的に事業者に給付するものです。
正しく受給し、正しく活用する。その結果を従業員や社会に還元しなければいけません。
手続きくらい頑張りましょう。(^^)/　弊社もお手伝いします。

申請をするうえでの必要事項

メリット、デメリットをしっかりと理解したうえで、次は「IT導入補助金」の公募から補助金交付までの流れをお話します。
申請から交付までは以下の図のような手順となります。

④③補助金交付の申請をし、⑤交付決定された後に⑥ITサービスなどの発注や契約を行います。交付決定前に契約して発生した経費は補助対象となりません。
また、実際に補助金を受け取れるのは⑪の時ですから、⑧の支払から⑪の補助金交付までは、手持ちの資金でやりくりする必要があります。

申請の方法は？

IT導入補助金で特徴的なのは、先ほどの図で中央に位置する「IT導入支援事業者」の存在です。
補助対象が「IT 導入支援事業者が登録するソフトウエア、サービスの導入費」ですから、 補助金を受けようとする事業者は、まず③IT導入支援事業者に補助金交付の代理申請依頼をし、 その後④IT導入支援事業者が補助金交付に係る代理申請をするという流れです。

具体的には、補助金を受けようとする事業者は、以下の申請書類を作成し、IT導入支援事業者に提供・代理申請依頼を行います。

• 交付申請書

• 補助事業者情報登録申請書

• 事業計画書（補助金額により様式が変わります）

• 導入ITツール（ソフトウエア、サービス等）申請書

• 補助事業申請に伴う宣誓事項

• 法人の履歴事項全部証明書の写し、または個人事業主の場合は開業届の控の写し

• 経営力向上計画認定の写し

その後、IT導入支援事業者は代理で電子申請を行い、事務局の審査が通れば交付決定となります。
交付決定は直接、補助金を受けようとする事業者に通知されるとともに、IT導入支援事業者にも通知されます。 また、事務局のHPにおいて社名が公表されます。

交付決定の後は？

交付決定通知を受けた後、実際にITツールの導入を行います。事業実施期間が9月29日（金）までとなっていますので、それまでにITツールの導入を行わなければ補助金はもらえません。
さらに、ITツールの導入後、30日以内（または9月29日（金）のいずれか早い日まで）に、実績を報告しなければなりません。 実績報告は、実績報告書を作成し、必要な証憑類を整えた上で、IT導入支援事業者による代行申請を通じて事務局に提出することで行います。

必要な証憑類とは以下のようなものです。

発注、契約にかかわるもの（契約書、発注書、請書等）
納品、検収にかかわるもの（納品書、導入完了の通知等）
支払いがなされたことがわかるもの（請求書、領収書、クレジット決済控え等）

【ＩＴ導入補助金】申請の相談ならノベルワークスへ

「IT導入補助金」は、ITツールの導入を予定しているのであれば活用して損はない補助金ですが、 多忙な事業者様にとっては「手続きが面倒」という問題もございます。

弊社では、ITツール導入はもちろん、「IT導入補助金」申請手続きの代行サービスもございます。（※先着10社限定）

中小企業こそが、ITの力で業務効率を向上させなければならない中、資金力の問題か、なかなか「昔からのやり方」を脱却できない事業者様を良く拝見します。

日本経済を支える97%もの中小企業こそが、こういった助成を活用しシステム化を進めることで、事業を活性化し日本経済を盛り上げていかなければならないはずです。

今回の補助金は、採択されたら導入するという選択も可能ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

システム化、いつやるの？今でしょ！