【社労士×AI活用】kintoneのAIエージェントで就業規則の改定要否をチェック｜法改正への対応  

「法改正があったけれど、どの顧問先の就業規則が追いついていないのかわからない」

「この顧問先の規程、前に直したのはいつだったか」

「顧問先ごとに確かめる時間がなくて、相談が来てから調べている」

法改正のたびに、こんなふうに迷った経験はないでしょうか。

就業規則の見直しや法改正への対応は、単なる法令の条文チェックではありません。「法改正を知らずに顧問先がトラブルに巻き込まれないように」「そこで働く従業員が安心して活躍できるように」という、伴走者としての深い“おもいやり”や責任感の表れです。私たちがお届けしたいのは、単に確認の手間を省くだけの効率化ではなく、専門家が大切にしてきたそうした先回りの配慮や守りの心をテクノロジーで形にする「おもいやりDX」です。

顧問先ごとの業種や過去の届出の経緯を丁寧にたどり、必要な備えを先回りして届ける。 それを叶えるのが、kintoneのAIエージェントです。案件の状況を変えるだけで、顧問先の業種・人数と規程の届出の記録を法改正と照らし、改定が要るかどうかと根拠の案を出してくれます。ただし、出てくるのは判断の下書きです。顧問先に案内する前に、社労士が最新の法令と顧問先の実態で確かめることが前提です。

ベテランなら、顧問先の名前を聞いただけで「あそこは運送業だから、運転者の残業の上限が関係する」「育児介護の規程は、前回の改正のときに直したきりだ」と思い出せます。

でも、それはその人の頭の中にしかない情報です。

この記事では、kintone の就業規則管理で、法改正に合わせた就業規則の改定要否の判断を AIエージェントに任せたところを、実際の画面と動画で紹介します。

この記事でわかること

• 改定要否を決めるために、AIエージェントが kintone の顧客情報・届出の記録・制度改正・助成金から何を調べるか

• サービス業と運輸業の顧問先で、見直しが要る改正が「2件」と「3件」に分かれる理由

• 案件のレコードに書き込む前に、担当者が根拠を確かめて承認する流れ

1. 法改正と就業規則の確認で起きていること

顧問先の就業規則に改定が要るかを決めるには、本来こんな手順が必要です。

1. 顧客情報で、顧問先の業種と従業員数を確かめる

2. 制度改正の情報で、どの改正が対象になるかを見る

3. 就業規則の届出の記録で、規程ごとの最後の届出日を確かめる

4. 進捗メモで、そのとき何を直したかを読む

5. 助成金の申請状況を確かめる

6. 改定が要るかと、顧問先への案内を決める

新しく担当になった人が同じ判断をしようとすると、アプリをいくつも開いて情報を細かく照らし合わせることになります。

顧問先ごと、法改正ごとにここまでの確認を網羅して行うのは、非常に大変な作業です。

日常の問い合わせ対応や手続きに追われる中では、「予防的にあらかじめ全件チェックしておく」のは困難で、どうしても「顧問先からご相談をいただいたタイミングで詳しく確認する」という後手に回らざるを得ないのが実情ではないでしょうか。

2. 就業規則の改定要否をAIエージェントに任せると

担当者がするのは、いつもどおり就業規則管理アプリで案件の「状況」を変えて保存することだけです。

1. 担当者が、案件の状況を変えて保存する

2. エージェントが動き出し、4つのアプリを調べる

3. 改正を1件ずつ照らし合わせ、改定要否と根拠をまとめて提案する

4. 人が中身を確かめて、承認する

5. 案件のレコードに書き込まれる

ここからは、実際の画面で順に見ていきます。

① 状況の変更をきっかけに動き出す

※以下すべての画像はダミーデータです。

就業規則の案件のレコードを開き、「状況」を次の段階に変えて保存します。

ここまでは、エージェントがいなくても毎日している作業です。

② 関係するアプリを自分で調べる

エージェントはまず、各アプリにどんな項目があるかを確かめます。

それから、4つのアプリを並行して調べます。

• 顧客情報：顧問先の業種と従業員数

• 就業規則管理：同じ顧問先の案件すべて。規程ごとの最後の届出日と進捗メモ

• 法令・制度の公的情報：制度改正の4件

• 助成金申請管理：同じ顧問先の申請

どのアプリを見るかは、あらかじめエージェントへの指示に書いておきます。どの欄でどう探すかの条件は、エージェントがアプリの欄の構成を確かめて組み立てています。

③ 改正を1件ずつ照らし合わせる

集めた材料で、制度改正を1件ずつ照らし合わせます。

その顧問先が対象になるか。対象なら、関係する規程の最後の届出が改正の施行日より前か後か。

施行日より前のままなら「未反映」として、見直しが要る改正に数えます。

④ 「こう書き込みたい」と提案して承認を待つ

このデモの設定では、調べ終わっても、エージェントはいきなりレコードを書き換えません。

何を調べて何がわかったか、どの欄に何を書き込むかをまとめた提案を出して、承認待ちになります。

人が中身を見て「承認する」を押すと、はじめて書き込まれます。納得できなければ「却下する」もできます。

承認すると、案件のレコードに改定要否とその根拠が書き込まれます。コメント欄には、見直しが要る改正の件数が1行で残ります。

3. 2つの顧問先で見直しが要る改正はこう分かれた

同じエージェントに、業種の違う2つの顧問先の案件を渡してみました。

どちらも、いま進めているのは賃金規程の改定です。

※動画と画面に出てくる会社名などは、デモ用に作った架空のデータです。実在の企業・団体とは関係ありません。

夜勤手当の支給条件を変更。改定案を顧客に送付し、確認待ち。

賃金規程の改定。キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の要件に合わせる。

判定はどちらも「改定が要る」でした。

分かれたのは、見直しが要る改正の数です。差になったのは、運転者の時間外労働の上限規制でした。

どちらの顧問先でも、フリーランス・事業者間取引適正化等法は「就業規則で見直す点がない」として対象外にしています。

ここに挙げた法改正と施行日は、デモ用の「法令・制度の公的情報」アプリに登録した内容で、2026年11月1日時点のものです。最新の内容は厚生労働省などの公的情報でご確認ください。

4. 改定要否を判断する4つのポイント

結果だけでなく、判断の中身にも見どころがあります。

① 業種と人数で対象かどうかを分ける

同じ改正でも、顧問先によって対象になるかどうかが変わります。

エージェントは、顧客情報の業種と従業員数を見て、改正ごとに切り分けています。

運転者の時間外労働の上限規制について、キントーンケアサービスの根拠にはこう書かれていました。

対象外 — 対象となる事業主は運輸業（トラック・バス・タクシー運転者）で、当社はサービス業のため非該当（…）。

サイボウズ運輸では、同じ改正を「対象／未反映」としています。

ただし、運転者の上限規制が当たるかどうかは、本来は業種名ではなく、自動車の運転を主とする業務に就く人がいるかで決まります。介護の送迎のように運転の業務がある顧問先もあるため、この切り分けは社労士が顧問先の実態で確かめる前提です。

もう1つの切り分けが、従業員数です。

育児・介護休業法の2025年4月施行分には、従業員300人を超える会社だけが対象になる公表義務が含まれています。エージェントはこの項目だけを外し、残りは対象として扱っていました。

対象（ただし育児休業取得状況の公表義務は従業員300人超が対象で、従業員120人のサイボウズ運輸はこの項目のみ対象外）／未反映

キントーンケアサービス（85人）の判定でも、「公表義務のみ300人超が条件」と書き分けたうえで、改正そのものは対象としています。

改正をまるごと「対象」「対象外」と決めず、項目ごとに分けて見ています。

② 届出日だけでなく進捗メモの中身まで読む

「未反映」の判断には、規程の最後の届出日を使っています。

ただ、エージェントは日付だけで決めていません。そのとき何を直したのかを、進捗メモで確かめています。

サイボウズ運輸の就業規則は、2021年3月に運転者の時間外労働の条文を直していました。日付だけ見れば「最近手を入れた規程」です。

エージェントは進捗メモを読んで、こう判断しています。

進捗メモも「適用猶予中であることを前提にした条文」であり、猶予終了後の改正には未対応。→未反映。

上限規制がまだ猶予されていたころに書いた条文が、そのまま残っている。

だから見直す点として「適用猶予前提の条文が残っていないか」を挙げています。

キントーンケアサービスでも、育児介護の規程の進捗メモに「2022年10月施行の産後パパ育休・育児休業分割取得に対応」とあることを確かめたうえで、2025年の改正は未反映と判断していました。

③ 頼まれた改定と助成金の申請をつなげる

2つの案件は、どちらも賃金規程の改定でした。

エージェントは、頼まれた規程だけでなく、その顧問先の助成金の申請まで見にいっています。

サイボウズ運輸の件では、キャリアアップ助成金のメモを読んで、就業規則の改定が前提になっていることを拾っています。

メモに「就業規則の改定が前提になる」と明記→関係あり。

一方で、関係の薄い申請はそうと書き分けています。

サイボウズ運輸の人材開発支援助成金、キントーンケアサービスの職場定着支援助成金は、どちらも規程の整備との関係は薄いとしています。

④ 次にすることまで書く

根拠の最後には、「次にすること」が入ります。サイボウズ運輸の件では、こうです。

就業規則（運転者の時間外労働・拘束時間条文）と育児介護休業規程（2025年4月・10月施行分の両方）の改定が必要である旨を顧問先に案内する。あわせてキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース、期限2026-12-28）の要件との整合も確認する。

キントーンケアサービスの件では、育児・介護休業規程を改正に沿って見直すよう案内し、「両立支援等助成金の申請要件にも関わるため、あわせて確認を促す」と結んでいました。

どちらも、見つけた未反映を、いま動いている案件や助成金の要件に結びつけて、顧問先への案内の形にしています。

5. 顧問先の就業規則管理はこう変わる

• 改正のたびの洗い出しが楽になる：案件の状況を変えると、改定が要るかどうかと、その根拠をそろえた提案が届きます。エージェントの実行にかかった時間は、約33〜38秒でした。

• ベテランの記憶に頼らなくてよくなる：「この顧問先は運輸業だから」「育児介護の規程は前回の改正で直したきり」といったことを、記録から拾ってくれます。

• 一覧で、改定が要る顧問先がわかる：書き込まれた改定要否と根拠は、案件の一覧でそのまま見られます。

• 顧問先への案内は社労士が決める：改定要否の案は承認待ちで届くので、根拠を読み、最新の法令と照らしてから承認するか却下するかを決められます。

6. あなたの事務所の法改正対応は当てはまる？

次のうち、当てはまるものはありますか。

• 顧問先の就業規則の届出や改定の案件を、kintone で管理している

• 法改正の対象になるかの判断が、担当者によってばらつく

• 「あの顧問先の規程は前回の改正で直したきり」を、ベテランの記憶に頼っている

• 規程ごとの届出日や進捗メモ、助成金の申請状況が、記録として残っている

2つ以上当てはまるなら、AIエージェントに任せられる余地があります。

よくある質問

Q. AIエージェントが勝手に案件の改定要否を書き換えることはありますか？

承認されるまで書き込みません。エージェントは、何を調べて何がわかったか、どの欄に何を書き込むかをまとめた提案を出して、承認待ちになります。人が「承認する」を押すまで、案件のレコードには何も書き込まない設定にしています。どのアプリに何を書けるか、承認を挟むかは、エージェントの設定で決めます。

Q. 法改正の対象かどうかはどうやって見分けているのですか？

このデモでは、顧客情報の業種と従業員数を見て、改正ごとに切り分けています。動画では、運転者の時間外労働の上限規制をサービス業の顧問先では対象外とし、育児・介護休業法の改正では、300人を超える会社だけが対象の公表義務だけを外していました。ただし、運転の業務に就く人がいるかなど、記録にない実態で対象が変わることもあるため、最終的な判断は社労士が確かめる前提です。

Q. 最近届け出た規程は「反映済み」と判断されてしまいませんか？

エージェントは届出日だけでなく、進捗メモでそのとき何を直したかも読んでいます。動画では、2021年3月に直したサイボウズ運輸の就業規則を、進捗メモの「適用猶予中であることを前提にした条文」という記述から未反映と判断していました。

まとめ：法改正への対応は案件ごとの記録の見直しから

このエージェントが使っているのは、どれもすでに kintone にあった記録です。

顧問先の業種と人数、規程ごとの届出日と進捗メモ、制度改正の情報、助成金の申請状況。

案件ごとに書き残してきた記録が、法改正の洗い出しの材料になっています。

進捗メモに「何を直したか」が書いてあるほど、エージェントは未反映を見分けやすくなります。

法改正への対応のように、顧問先ごとの事情を知っているかどうかで判断が変わる業務は、AIエージェントに任せやすい業務の一つです。

次の法改正が来る前に、顧問先ごとの届出日と進捗メモがきちんと残っているかを確かめておくと安心です。

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