【社労士×AI活用】kintoneのAIエージェントで顧問先相談の一次回答案を作成｜過去の助言と公的情報を活用  

「折り返す前に、この会社と前に何を話したか確かめておきたい」

「事務所として、前にどう助言したかが思い出せない」

「法令の基準を調べ直していたら、折り返しが遅くなってしまった」

顧問先から「折り返しください」と電話が入ったとき、こんなふうに困った経験はないでしょうか。

顧問先からの相談に対する折り返しの電話は、単なる法令の回答作業ではありません。「困っている担当者や経営者の不安を、少しでも早く和らげてあげたい」という寄り添う心、そして「過去に交わした助言との一貫性を保ち、安心してもらいたい」という事務所としての誠意。そこには、信頼関係を何よりも大切にする温かい“おもいやり”があります。私たちがお届けしたいのは、単に下調べの手間を省くだけの効率化ではなく、専門家が大切にしてきたそうした相談者への誠実さや配慮の心をテクノロジーで形にする「おもいやりDX」です。

過去の対話の歴史や公的基準を丁寧に手繰り寄せ、迅速で安心できる対話の第一歩を支える。 それを叶えるのが、kintoneのAIエージェントです。電話メモを登録するだけで、事務所の過去の助言と公的情報を調べ、一次回答案と根拠、聞き返すことまで用意してくれます。ただし、出てくるのは折り返しのための下書きです。顧問先に伝える前に、社労士などの専門家が最新の法令と照らして確かめることが前提です。

ベテランなら、会社名を聞いただけで「ここは春にも契約書の件で相談を受けていたな」「そのときは支払期日を直すよう伝えたはず」と思い出せます。

でも、担当になって日の浅い人には、そこがわかりません。

この記事では、kintone の電話メモ管理で、顧問先の相談への一次回答案づくりを AIエージェントに任せたところを、実際の画面と動画で紹介します。

この記事でわかること

• 一次回答案をつくるために、AIエージェントが kintone の顧客・案件・電話メモと公的情報から何を調べるか

• 支払期日の相談と36協定の相談で、「勧める形を示す」と「結論を保留する」に答え方が分かれる理由

• 電話メモに書き込む前に、担当者が回答案と根拠を確かめて承認する流れ

1. 顧問先の相談の折り返しで起きていること

折り返しの電話をかける前には、本来こんな下調べが必要です。

1. 電話を受けて、電話メモに用件を登録する

2. 顧客管理で、どの顧問先かを確かめる

3. 案件管理で、事務所として前に何を助言したかを読む

4. 過去の電話メモで、前にどんな相談があったかを見る

5. 法令や制度の基準を調べる

6. 一次回答の内容と、聞き返すことを決める

この会社とは前にどんな話をしたか。そのとき事務所として何を助言したか。今回の相談に関わる基準はどうなっているか。

担当になって日の浅い人が同じ確認を行おうとすると、アプリをいくつも開いて慎重に読み合わせる必要があります。

迅速な折り返しが求められるなかで、「過去の経緯」と「最新の法令基準」の両方を手元で完璧に突き合わせるには、どうしても確認の時間が足りなくなってしまうのが実情ではないでしょうか。

2. 一次回答案づくりをAIエージェントに任せると

担当者がするのは、いつもどおり電話メモ管理に用件を登録することだけです。

1. 担当者が、電話メモを登録する

2. エージェントが動き出し、顧問先の記録と公的情報を調べる

3. 一次回答案・回答の根拠・確認が要る点をまとめて、提案する

4. 人が中身を確かめて、承認する

5. 電話メモのレコードに書き込まれる

ここからは、実際の画面で順に見ていきます。

① 電話メモの登録をきっかけに動き出す

※以下すべての画像はダミーデータです。

依頼人名を入れ、電話で聞いた用件をそのまま書いて保存します。

ここまでは、エージェントがいなくても毎日している作業です。

② 顧問先の記録と公的情報を調べる

エージェントは、依頼人名で顧客管理を探し、顧客番号がわかると、その番号で案件管理を探します。

同じ依頼人の過去の電話メモと、事務所でまとめている「法令・制度の公的情報」も並行して調べます。用件が就業規則に関わる話なら、就業規則管理も見ます。

調べ終わると、アプリごとにわかったことを整理します。関係のないものは、関係がないと書いて外します。

③ 「こう書き込みたい」と提案して承認を待つ

このデモの設定では、調べ終わっても、エージェントはいきなり電話メモを書き換えません。

何を調べて何がわかったか、どの欄に何を書き込むかをまとめた提案を出して、承認待ちになります。

人が中身を見て「承認する」を押すと、はじめて書き込まれます。納得できなければ「却下する」もできます。

④ 一次回答案・回答の根拠・確認が要る点が電話メモに入る

承認すると、電話メモの3つの欄が埋まります。

• 一次回答案：折り返しの電話で伝える内容の下書き

• 回答の根拠：使った公的情報と、過去の助言・電話・規程・顧客の情報。どの記録から取ったかも添えてある

• 確認が要る点：答えを固める前に、顧問先に聞き返したいこと

コメント欄には、使った公的情報と過去の記録の件数が1行で残ります。

3. 2つの相談で一次回答の答え方はこう分かれた

同じエージェントに、性質の違う2つの相談を登録してみました。

※動画と画面に出てくる会社名などは、デモ用に作った架空のデータです。実在の企業・団体とは関係ありません。

新しく外注するイラストレーター（個人）との契約で、支払を「納品月の翌々月末」にしたい。問題ないか知りたいとのこと。

11月から12月にかけて、製造部で月80時間前後の残業が2か月続きそう。36協定の特別条項の範囲で収まるか確認したいとのこと。

どちらも「このやり方で大丈夫か」という相談です。

エージェントが記録と公的情報をたどると、答え方が次のように分かれました。

1本目は、決まりと照らし合わせれば答えの向きが見える相談です。

2本目は、前後の月の実績を足してみないと答えが決まりません。

エージェントはこの違いに合わせて、1本目では勧める形を示し、2本目では数字が揃うまで結論を保留していました。

ここに出てくる法令の基準は、デモ用の「法令・制度の公的情報」アプリに登録した内容で、2026年11月1日時点のものです。法律が当てはまるかどうかは、発注する側に従業員がいるかなどの条件でも変わります。実際の回答は、最新の公的情報をもとに専門家が確かめてください。

4. 一次回答案をつくる4つのポイント

結果だけでなく、判断の中身にも見どころがあります。

① 事務所としての前の助言にそろえる

2本とも、エージェントは顧問先の過去の案件を調べ、前に事務所が何を伝えたかを回答案に織り込んでいました。

1本目では、こうです。

以前にも、同じ業務委託契約書の見直しの中で、支払期日を「納品後90日以内」とされていた条項について、60日以内の具体的な日に改めるようご助言しており、今回のご相談もその延長にあたる内容です。

2本目でも、5月の相談で「月80時間・年720時間・月45時間超は年6回まで」で特別条項を結び直すよう助言したこと、1月に就業規則の条文を届け出たことを書いています。

担当者が替わっても、顧問先には前と同じ筋の話ができます。

② 当てはまらない情報は理由を書いて外す

2本目では、公的情報の検索で2件が見つかりました。

エージェントは、顧客管理で相談先が製造業だとわかると、どの基準を使うかをこう決めています。

自動車運転業務に該当しないため一般則（時間外労働の上限規制、施行日2019-04-01、厚労省）を基準に採用。

根拠に入れた公的情報は、この「時間外労働の上限規制」の1件だけです。

1本目では、就業規則管理について「用件が規程に関わらないため対象外と判断し、検索は行いません」と書き、実際に検索もせず、根拠にも入れていませんでした。

③ 聞かれていない落とし穴にも触れる

2本とも、相談の文には出てこない注意点を拾っていました。

1本目では、確認が要る点にこう書いています。

・今回新しく締結する契約で、実際にどの時点を「納品」とするか（検収完了日か納品日か）

2本目では、一次回答案の中でこう注意しています。

また月45時間を超えられるのは年6か月までという回数の制限もありますので、今年度すでに45時間超の月が何回あったかも合わせて確認が必要です。

折り返しの電話で、この一言を添えられるかどうかで、顧問先の受け取り方は変わりそうです。

④ 根拠には出どころを添える

回答の根拠の欄は、公的情報・過去の回答・過去の電話・規程・顧客の情報が1行ずつ分けて書かれ、それぞれにどの記録から取ったかが添えてあります。

公的情報には、出典の機関と URL も付いています。2本目では、過去の電話の行がたとえばこうです。

2026-05-12 残業時間の上限について相談したい（36協定の上限を超えそうな部署の整理について）

折り返す前に気になれば、元の記録や資料を開いて確かめられます。

5. 士業事務所の相談対応はこう変わる

• 折り返す前の下調べが減る：電話メモを登録して40秒ほどで、一次回答案と根拠の提案が届きます。

• 事務所の過去の助言とずれにくくなる：前に何を伝えたかを調べて回答案に織り込むので、担当が替わっても話がつながります。

• 聞き返すことが前もってわかる：確認が要る点が並ぶので、折り返しの電話で何を聞けばいいかがはっきりします。

• 顧問先に何を伝えるかは担当者が決める：回答案は承認待ちで届くので、根拠を読み、最新の法令と照らしてから承認するか却下するかを決められます。

6. あなたの事務所の相談対応は当てはまる？

次のうち、当てはまるものはありますか。

• 顧問先からの電話や相談を、kintone の電話メモに記録している

• 一次回答の中身や下調べの深さが、担当者によってばらつく

• 「前にこの会社に何を助言したか」を、ベテランの記憶に頼って思い出している

• 過去の案件の助言や、法令・制度の資料が、記録として残っている

2つ以上当てはまるなら、AIエージェントに任せられる余地があります。

よくある質問

Q. AIエージェントが勝手に電話メモを書き換えることはありますか？

承認されるまで書き込みません。エージェントは、何を調べて何がわかったか、どの欄に何を書き込むかをまとめた提案を出して、承認待ちになります。人が「承認する」を押すまで、電話メモは書き換わらない設定にしています。どのアプリに何を書けるか、承認を挟むかは、エージェントの設定で決めます。

Q. 回答案の根拠はどこまで確かめられますか？

このデモでは、回答の根拠の欄は、公的情報・過去の回答・過去の電話・規程・顧客の情報に分けて書かれ、それぞれにどの記録から取ったかが添えてあります。公的情報には、出典の機関と URL も付いています。出典が最新かどうかは、折り返す前に担当者が確かめる前提です。

Q. 数字が揃わないと答えられない相談でも回答案は出ますか？

回答案は出ますが、無理に結論は出しません。動画の36協定の相談では、11月・12月の見込み時間数と直近の実績を休日労働も含めて確かめてから折り返す形にして、「確認のうえ、折り返しご連絡いたします」と締めていました。

まとめ：一次回答は相談と助言の記録の見直しから

このエージェントが使っているのは、顧客管理、案件管理、電話メモ、就業規則管理、法令・制度の公的情報と、どれもすでに kintone にあった記録です。

一度きりの相談として終わっていた記録が、次の相談に答えるための前例として生きてきます。

相談と助言の記録がたまっているほど、エージェントがそろえられる前例は増えていきます。

相談への一次回答のように、過去の経緯と決まりの両方をふまえて答える業務は、AIエージェントに任せやすい業務の1つです。

過去の相談と助言を kintone に残しておくことが、担当が替わっても同じ筋で答えられる事務所への近道です。

士業のもう一つの記事はこちら

士業｜就業規則の改定が要る顧問先の洗い出し案件の状況を変えるだけで、AIエージェントが法改正と照らして「改定が要るか」を判断してくれる

この業務、あなたの会社でも実現できるかもしれません。

同じ業務でも、会社によって進め方や判断のルールは異なります。

ノベルワークスは、kintoneの開発経験を活かし、それぞれの業務に合ったAIエージェントの活用を支援します。

👉 自社の業務について相談する